2025年11月8日からタイで改正酒類管理法が施行され、従来は販売店を主対象としていた罰則が飲酒者（消費者）本人へも科されることとなった。法定時間外の酒類販売や禁止区域での飲酒が発覚した場合には、販売店と飲酒者双方から最大10,000バーツ（約48,000円）が徴収されるという新ルールが設けられている。関連業界からの猛反発により一転、午後2～5時の酒類販売を解禁へところがその後、景気減退を危惧し本法改正に反対する世論が高まった。12月3日からは規制強化への方向性が一転し、従来の酒類販売禁止時間帯を試験的に180日間だけ一部緩和する流れとなった。12月3日から試験運用されている新ルールでは、従来午後2～5時にかけて酒類の販売を禁じてきたルールが撤廃され、昼下がりの時間帯にも酒類を購入することが可能となっている。タイ在住者、旅行者ともに大きく関わる問題なので、以下に改めて現時点のタイで酒類の販売が禁じられている区域と時間帯を記す（2025年12月3日現在）。タイにおける飲酒禁止区域寺院、礼拝所学校、教育機関（大学の敷地内なども含まれることが多い）ガソリンスタンド（およびその敷地内の店舗）公園（公立公園、国立公園など）鉄道の駅構内 および 列車内政府関連施設、役所病院、薬局 タイにおける酒類販売禁止時間帯深夜0時 ～ 午前11時 （0:00 - 11:00）（※午後2時 ～ 午後5時の飲酒禁止ルールは試験的に撤廃されている） ※上記禁止時間帯にも飲酒が許可される例外区域国際空港の旅客ターミナル改正娯楽施設法に基づき営業が許可されたエリア（例：午前4時まで営業可のゾーン）ホテル法に基づくホテル内のレストランなど 今回の改正法施行、そして今後の行方当初、本改正法はアルコールによる健康問題や社会風紀の改善を狙ったものだったが、タイ国内の観光業界や飲食業界からは不満の声が多く上がった。この流れを受け、2025年12月3日から180日間、午後2時～午後5時までの酒類販売禁止ルールは試験的に撤廃されている。とは言え、現時点では深夜の法定時間外飲酒による飲酒者本人への罰金徴収が可能なルールはまだ残っているので、当面は深夜0時以降の外出先での深酒には警戒が必要だ。なお、本改正法には酒類広告に関する規制強化も含まれるが、そちらは読者対象の異なる内容なので、いずれ別稿に記すこととしたい。続報があれば、再び当記事を加筆修正することとする。%3Ciframe%20data-testid%3D%22embed-iframe%22%20style%3D%22border-radius%3A12px%22%20src%3D%22https%3A%2F%2Fopen.spotify.com%2Fembed%2Fepisode%2F2s6sQmKQSc0PlTMkiKSbz2%3Futm_source%3Dgenerator%22%20width%3D%22100%25%22%20height%3D%22352%22%20frameBorder%3D%220%22%20allowfullscreen%3D%22%22%20allow%3D%22autoplay%3B%20clipboard-write%3B%20encrypted-media%3B%20fullscreen%3B%20picture-in-picture%22%20loading%3D%22lazy%22%3E%3C%2Fiframe%3EPodcast番組「ちゃおタイ・ラジオ」より、関連エピソード